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助成金とは??
条件に合い、所定の手続をすれば必ずもらえる公的な資金です。仕入れ費用や経費が
掛からないのが、助成金です。もちろん、融資ではないので、返済の義務はありません。
財源は労働保険料の一部から成り立っています。なので活用していない企業の保険料の
一部は活用している企業に使用されてしまっているようなものです。
是非、制度を理解して積極的に助成金を活用することがおすすめです。
下記にもらえる助成金の一部を紹介しますので参考にして下さい。
  雇用調整助成金 

制度概要
景気の変動、産業構造の変化等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練
または出向を行なった事業主について、休業手当、賃金又は出向労働者に係わる
賃金負担額の一部を一定の要件により支給が可能。
給付内容
休業・出向ともに厚生労働大臣が定める方法により算定した額の2分の1
(中小企業は3分の2)
※ただし上限があります
受給用件
1.経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所の事業主、
中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画に関わる特定組合等の構成員であり
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主または構成労働大臣が
指定する、雇用維持等地域内に所在する事業所の事業主であって、経済上の理由により
事業活動の収縮を余技なくされた事業主。
2.休業(100日まで)、教育訓練(休業の代替手段として実施するものに限る)
出向(1年以内に復帰させるもの)を行なう場合で休業手当等事業主が補助を行なうこと。
 



 ■ 沖縄若年者雇用開発助成金 

制度概要
沖縄県で、30歳未満の若年者の雇用機会を開発し沖縄県内の若年者等を雇い入れる
事業主に対して助成される。
沖縄若年者雇用奨励金沖縄若年者等雇用特別奨励金がある。
給付内容
設置・整備及び雇入れ完了日から最大1年間(労働者の定着の状況が優良であると
沖縄労働局長が認める事業所の事業主にあっては2年間)雇入れた沖縄県の
区域内に居住する30歳未満の者に支払った賃金の3分の1が助成される。
※助成額に限度額有




   沖縄若年者等雇用特別奨励金 


制度概要
雇入れた労働者数と雇入れに係る費用に応じて、一定の回数、所定の金額が助成
される。設置、整備直後に第1回目、その後1年毎に計3回で合計45万から最大1875万
受給用件
1.沖縄県の区域内において、300万円以上の費用をかけて、事業所の施設や設備を新設
増設、購入、または貸賃して事業を始め又は拡大をすること。
2.沖縄県の区域内に居住する求職者を3人以上(30歳未満の求職者が半数以上)
短時間以外の一般被保険者として雇入れること。
3.1、2の計画を自ら作成し、魅力的なモデルとして公共職業安定所長の認定を受けるこ。

 


  介護雇用管理助成金 


制度概要
介護分野の新サービス提供等に伴い雇用管理改善を行う事業主に対して
一定の要件の下その経費の2分の1が助成される。
給付内容
1年間に雇用管理に要した額の2分の1です。(100万円を上限とする)
受給用件
1.雇用保険に加入していること
2.介護関連事業であること
3.介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく改善計画の認定を受けていること
※対象となる雇用管理改善事業についても、要件がある
 





   特定就職困難者雇用開発助成金 

制度概要
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者っを継続して雇用する労働者として
雇入れた事業主対して、一定の要件により賃金の一部が助成される。
特定就職困難者雇用開発助成金と緊急就職支援者雇用開発助成金の2つからなる。
給付内容
対象労働者雇入れ後1年間(重度障害者等は1年6か月)に支払われた賃金の
額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額の4分の1
中小企業事業主3分の1
特定求職者とは60歳以上の高年齢者、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母等
45歳以上の求職者手帳所持者、特に就職が困難と認められる者で、雇入れの日におき
65歳未満の者に限る。
受給用件
1.一般被保険者として雇入れるものであること(公共職業安定所長が特に就職が困難
であると認めるものについては公共職業安定所の紹介によることが必要)。(60歳以上の者
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者の雇入れについては、短時間労働被保険者
としての雇入れについても対象になる。)
2.対象労働者の雇入れの日の前日から起算した前後6ヶ月間に、事業主都合の解雇等
行っていないことおよび3人かつ6%を超える特定受給資格者の発生がないこと。
3.2年を超える労働保険料の滞納や過去(3年)に助成金の不正受給を
受けている場合には受給できません。





  緊急就職支援者雇用開発助成金 

制度概要
雇用失業情勢が悪化した際に、再就職援助対象者(45歳以上で厚生労働省が認める
年齢以上60歳未満のもの)を雇入れる事業主、または雇用維持等地域内に所在する
事業所を離職した45歳以上60歳未満の対象労働者を継続して雇用する
当該雇用維持等地域所在事業所の事業主。
給付内容
対象労働者雇入れ後6ヶ月間に支払われた賃金の額に相当する額として厚生労働大臣が
定める方法により算定した額の4分の1中小企業事業主3分の1
受給用件
1.一般被保険者として雇入れるものであること(公共職業安定所長が特に就職が困難
であると認めるものについては公共職業安定所の紹介によることが必要)。(60歳以上の者
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者の雇入れについては、短時間労働被保険者
としての雇入れについても対象になる)
2.対象労働者の雇入れの日の前日から起算した前後6ヶ月間に、事業主都合の解雇等
行っていないことおよび3人かつ6%を超える特定受給資格者の発生がないこと。
3.2年を超える労働保険料の滞納や過去(3年)に助成金の不正受給を
受けている場合には受給できません。





  育児・介護費用助成金 


制度概要
労働者が育児・介護サービス(要件あり)を利用する際に、それに要する費用の
全部または一部を補助する制度を設け、実施した場合及び育児・介護サービス提供者との
契約し当該サービスを労働者の利用に供する措置を実施した場合に、当該負担額に応じて
支給される。また、これらの措置を新たに就業規則等により整備した場合は、
最初の助成年度につき一定額が上乗せされる。
給付内容
当該措置に負担した額の2分の1(中小企業は3分の2)
※年間限度額があって、就業規則等により整備した場合、初回年度に限り30万円
(中小企業は40万円)
受給用件
1.雇用保険に加入していること
2.育児・介護サービス(一定のものに限る)利用措置を就業規則等に定めること。
3.育児・介護事業者と契約し、当該措置を実施すること

 




  育児休業代替要員確保等助成金 


制度概要
労育児休業取得者が、育児休業終了後、原職相当職に復帰する旨について
就業規則等に規定したうえで育児休業代替要員を確保し、なおかつ
育児休業取得者を職場復帰させた場合に支給される。
給付内容
新たに育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約、または就業規則に規定した
場合、最初の1人について1人あたり40万円(中小企業は50万円2人目以降
(対象労働者が生じた翌日から3年以内に限る)については1人あたり10万円
(中小企業は15万円)が支給される。
※1事業所あたり1年度20人まで
受給用件
1.育児・介護休業法による勤務時間の短縮等の措置を労働協約または就業規則
により規定し実行していること。
2.育児休業取得者の代替要員(派遣も可)を確保し
育児休業取得者を原職に復帰させること。
3.対象労働者を当該休業後引き続き雇用保険被保険者として
1ヶ月以上雇用したものであること。





  地域雇用促進奨励金 


制度概要
過疎雇用改善地域、または農山村地域等において、事業所を設置し、
人材を受け入れる事業主に対して助成される。
給付内容
事業所の設置もしくは整備の完了日または人材の雇入れの完了日から起算して
6ヶ月の期間について、雇入れた従業員に対して支払った賃金の額に相当する額として
厚生労働大臣が定める方法により算定した額の6分の1(中小企業事業主は4分の1)
高度技能労働者については、受け入れ及び雇入れの完了日から起算して1年の期間につき
雇入れた従業員に対して支払った賃金の額に相当する額として構成労働大臣が定める
方法により算定した額の4分の1(抽象企業事業主は3分の1)
受給用件
1.同意雇用機会増進促進地域、過疎雇用機会増大促進地域または農山村地域において
事業所を設置し、当該地域に居住する求職者を継続して雇用する労働者として雇入れること。
2.同意高度技能活用雇用安定地域内に所在する事業所の事業主であり、高度技能労働者を
受け入れ、かつ当該地域内に居住する求職者を継続し雇用する労働者として雇入れること。
 
3.適正な雇用管理が行われている事業主であること





  地域雇用促進特別奨励金 

制度概要
過疎雇用改善地域、または農山村地域等において、事業所を設置し
人材を一定数以上雇入れる事業主に対し助成される。
給付内容
雇入れた対象労働者の数に応じて、当該雇入れに関わる費用の額(25万円〜2億円)
を限度として支給する。
受給用件
1.同意雇用機会増進促進地域、過疎雇用機会増大促進地域において事業所を設置し
当該地域に居住する求職者を5人以上(小規模企業事業主にあっては3人)継続して雇用する
労働者として雇入れること。
2.構成労働大臣の認定等を受けた農山村雇用開発計画または大規模雇用開発計画に基づく
事業所の設置に伴い、構成労働大臣が定める数以上の労働者を雇入れた事業主であること
3.適正な雇用管理が行われている事業主であること






  地域雇用促進環境整備奨励金 


制度概要
過疎雇用改善地域、または農山村地域等において、事業所を設置し
人材を一定数以上雇入れる事業主に対し助成される。
給付内容
雇入れた対象労働者の数に応じて、当該雇入れに関わる費用の額
(50万円〜1,500万円)を限度として支給する。
受給用件
1.同意雇用機会増進促進地域において、その雇用する労働者の労働環境の
改善を図るための設備または福祉施設を設置し、または整備すること
2.上記の設置又は整備に伴い、当該地域に居住する求職者を継続して雇用する
労働者として雇入れること
3.適正な雇用管理が行われている事業主であること

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最終更新日:2016/5/18